2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
また、バイオマス由来だけでなく、バイオマス由来かつ生分解性のプラスチックの普及が進めばと思っておりますので、この辺りも支援をお願いしたいと思っております。 価格の問題や原料確保の問題で、森林伐採など、先ほども他の委員からの御指摘もありましたけれども、懸念されている方もいらっしゃると。
また、バイオマス由来だけでなく、バイオマス由来かつ生分解性のプラスチックの普及が進めばと思っておりますので、この辺りも支援をお願いしたいと思っております。 価格の問題や原料確保の問題で、森林伐採など、先ほども他の委員からの御指摘もありましたけれども、懸念されている方もいらっしゃると。
また、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて令和二年十二月に策定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、改質リグニン、セルロースナノファイバーなどの木質バイオマス由来の新素材開発を推進することとしており、令和三年度予算においても、木質バイオマス由来の新素材の開発、実証への支援を計上しておるところでございます。
これは、国内初の商用規模のＣＯ２回収技術実証であるということであるとともに、行く行くはカーボンニュートラルな燃料であるバイオマス由来のＣＯ２を回収する世界初のバイオエナジーＣＣＳ、ＢＥＣＣＳプロジェクトとなる見込みでございまして、このような革新的な取組を今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ここでは、国内初の商用規模のＣＯ2回収技術実証が行われて、カーボンニュートラルな燃料であるバイオマス由来のＣＯ2を回収する世界初の、ネガティブエミッションというか、マイナスにできる、こういったプロジェクトとなる見込みです。これは大気中のＣＯ2を回収、除去する技術であって、このような革新的な取組を一層加速させていきたいと思います。
これによりますと、まずバイオマスプラスチックにつきましては、二五％以上のバイオマス由来のプラスチックを含む製品、これに対してバイオマスプラマークというロゴの表示を認めているところでございます。このバイオマスプラマークにつきましては、事業者の求めに応じまして、四段階、四つの段階でどの程度のバイオマス由来成分が含まれているかを併記することも可能となっているところでございます。
日本バイオプラスチック協会におきましては、バイオマス由来のプラスチックが二五％以上含まれたものであることを基準としているということでございます。 以上です。
また、具体的には、ＦＩＴ制度によらずに地域内で経済的に自立して燃料調達からエネルギー利用を行う事業モデルの確立のための実証、また、バイオマス由来の熱利用設備に係る導入支援といった支援を行っているところです。こうした施策の実施を通じて、各地域に存在するバイオマスエネルギーの利用拡大を図っているところです。
先日の委員会でもバイオマスプラスチックの推進が強調されておりましたけれども、しかしながら、プラスチックをバイオマス由来にすれば問題がないということではないと思うんです。 二百万トンものバイオマスプラスチックを本当に製造できるのか、できたとしても、そのために食料生産が削られたり環境負荷が増大するという疑問も残ると思うんですが、そのあたり、お考えをお聞きしたいと思います。
廃棄物発電、サーマルリサイクル等については、ごみ減量、ゼロエミッションにつながらないとか、かつての焼却炉におけるダイオキシンの問題であるとか、いろいろな議論もありまして、今のところ、バイオマス由来を除けば、原則として再生可能エネルギーには含まれていないわけでありますが、今の技術水準を考え、世界でこの分野が相当なポテンシャルになる、廃棄物発電のプラント輸出も、これは非常な成長戦略になり得るものではないかというふうに
今、廃棄物の中にバイオマス由来のものが相当あるだろう、これは本当にそのとおりだと思います。
農山漁村において、地域で製造されたバイオマス由来のエタノールやディーゼル燃料、またバイオマスプラスチック等を、農林漁業生産現場、さらには地域全体で積極的に利活用することができれば、農山漁村に新たな付加価値を生み出すことができます。 また、農山漁村の資源を活用した電力を売却することができれば、化石燃料への依存度を引き下げ、地球温暖化防止に貢献することができます。
今、再生可能エネルギーの定義の中でいうと、再生可能エネルギーとして認められるのは、いわゆるバイオマス由来の発電ということに限定をされておりますが、これからの再生可能エネルギーの拡大、また、いろいろな意味で循環型社会、サーマルの意味でも考えていくと、技術の高度化という今の状況を前提とすれば、私は、廃棄物そのものを再生可能エネルギーとして扱った方がよいのではないかというふうに考えております。
○政府参考人（小栗邦夫君） 欧米におきます研究開発の取組状況でございますが、欧米におきましては、例えばアメリカにおきましては、政府の主導によりましてバイオマスエネルギー及びバイオベース製品のロードマップ、そういったものを作成するなどによりまして、バイオマス由来の化学工業原料などにつきまして戦略的な研究開発を進めているというふうに承知をしているところでございます。
政府は、バイオマス由来の燃料の利用について、三月に決定された京都議定書の目標達成計画において、「食料との競合、安定供給上の課題、経済性等への対応を図る」という留保をつけた上で、普及を促進するとしています。その上で、二〇一〇年度において、原油換算五十万キロリットルの燃料用のバイオマスの利用を見込んでいます。
飼料の問題についてお伺いをいたしますが、飼料価格の高騰の要因、高騰の一因として、近年急速に拡大しておりますバイオマス由来燃料生産というのがあるわけでありますが、飼料あるいは食料生産との適切なバランス配慮、あるいはまた世界の食料情勢に配慮した生産がなされなければならないわけでありまして、これは国際的にも日本として働きかけていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣の御見解を伺います。
私からは新エネルギー対策についてちょっと御質問したいんですけれども、ちょっと細かい話になりますが、このバイオマスエネルギーですか、新エネルギーの導入に関しては、京都議定書の目標達成計画において二〇一〇年までにバイオエタノールを含む輸送用バイオマス由来燃料を原油換算で五十万キロリットル導入するというような大変に具体的なまた計画も立てられているところでございます。
バイオエタノールを含む輸送用のバイオマス由来燃料については、地球温暖化対策に貢献する大変有意義なものであると認識をしております。京都議定書目標達成計画において原油換算で年間五十万キロリットルの目標が位置付けられており、その目標達成に向けて施策を推進しているところであります。
一方で、今委員御指摘のように、バイオマス由来の食品トレーを分別せずに再生利用したらどうかということでございますけれども、この点につきましては、二点ございます。一つは、バイオマス由来の容器、確かに生分解するんですけれども、これかなり時間が掛かります。そうすると、その中に入れたものと容器のいわゆる分解するまでの速度が違いますから、なかなか再生利用に至るスピード感が違ってくるということがございます。
○国務大臣（若林正俊君） バイオマス由来の燃料の利用というのは、先生もお話ありましたように、地球温暖化対策としてのみならず、石油依存度の低減とか、地域の農林水産業の振興といったような多岐にわたる意義を持っているわけでございますので、環境省のみで対応するということではなくて、経済産業省や農林水産省などがそれぞれの政策目的に合致する点に重点を置きながら、相互に連携して取り組んでいるのでございます。
御指摘のとおり、政府は京都議定書目標達成計画というのを作成しておりまして、この中で、二〇一〇年度にバイオマス由来燃料を原油換算で五十万キロリットル導入するということを目標といたしております。それから、六百万キロリットルというのはやや性格が違いまして、これは農水省さんによる国産バイオエタノールの生産の可能量の試算ということでございます。
新年度の予算でも、バイオマス由来燃料に係る調査研究・技術開発・実証に百二億円、今年度七十六億を大きく上回る額になっておりまして、政府は京都議定書目標達成計画で二〇一〇年度までに五十万キロリットル、原油換算ですけれども、これを目指していると。 バイオマスとなりますと、内閣府、農水、環境、国交、経産省、省庁の壁を乗り越えて取り組まなくてはならない部分がたくさんあります。